株式会社八幡平DMOが日本版DMO法人に登録されました  

平成31年3月29日

(株式会社八幡平DMOプレスリリース)

 株式会社八幡平DMOは、平成31年3月29日、観光庁より「日本版DMO法人(※1)」に登録されました。

平成30年5月に設立した同社は、観光庁が推進する、観光地域づくりを行う舵取り役「日本版DMO」の候補法人として登録されていましたが、今回の登録を通じて、正式に地域DMOとして認められたかたちになります。

 

日本版DMO法人は、平成30年12月21日時点で、全国に広域連携DMO8件、地域連携DMO54件、地域DMO40件の計102年の登録がありましたが、これまで岩手県内での登録はなく、今回は他のDMOと並んで、県内初の登録法人となります。

DMO候補法人からDMO法人になることで、観光庁から各種支援メニューの提供や総合的なアドバイス等を受けることができるというメリットがあります。また平成31年度は、登録法人を対象とした外部専門人材の登用制度や、中核人材の育成支援が実施される予定です。八幡平DMOでは、これらの支援事業を活用して体制の強化を図るとともに、地域経済の活性化に向けてより一層活動の幅を広げていきたいと考えています。

 

具体的には、これまで実施してきたインバウンド受入態勢整備に一層の注力をする他、きめ細かいターゲットに絞った調査、DMP(Date Management Platform(※2))を活用した先進的なデジタルマーケティング、日本政府のグローバルキャンペーンを見据えて地元の事業者と連携した体験コンテンツの造成、外国人観光客が安心して快適に訪問できるような二次交通整備と情報発信、RPA(Robotic Process Automation(※3))などを活用した宿泊事業者の生産性向上と人手不足対策、地域のキャッシュレス決済の推進、DMO同士による広域連携、個別の観光事業者の支援などを展開して参ります。

 

こうした活動を通じ、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりに取り組み、若者が希望を持って地域に定着できる土壌をつくりたいと考えております。

 

観光庁では「世界水準のDMOの在り方」に関する活発な議論が行われておりますが、そこに求められる「持続可能な観光地域づくり」を研究・実践し、八幡平および北東北を世界に誇れる観光地に昇華するべく鋭意努力して参ります。

 

(※1)観光庁の定義では「日本版DMOは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。 このため、日本版DMOが必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、(1) 日本版DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成、(2) 各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立、(3) 関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーションが挙げられます。」

 

(※2)DMP(Data Management Platform)とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことです。

DMPは全く新しいシステムということではなく、DMPと同じような目的・機能を持つシステムにDWH(Data WareHouse)が昔からあります。これにオーディエンスデータという外部データが加わり、さらに分析したデータを広告配信などの施策に、より落としやすくなったシステムがDMPというイメージです。
(Digital Marketing Lab(運営:ディーテラー株式会社)ホームページhttps://dmlab.jp/adtech/dmp.html より引用)

 

(※3)RPAはこれまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものです。具体的には、ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術とワークフロー実行を組み合わせ、表計算ソフトやメールソフト、ERP(基幹業務システム)など複数のアプリケーションを使用する業務プロセスをオートメーション化します。RPAは業務の粒度や優先順位、コストがROI(投資収益率)に見合わないなどの観点からシステム化が見送られてきた手作業の業務プロセスを、作業の品質を落とさず、比較的低コストかつ短期間で導入できるという特徴があります。具体的な適用業務としては、帳簿入力や伝票作成、ダイレクトメールの発送業務、経費チェック、顧客データの管理、ERP、SFA(営業支援システム)へのデータ入力、定期的な情報収集など4、主に事務職の人たちが携わる定型業務があげられます。RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代替して実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行するツールになりつつあります。人間の補完として業務を遂行することから、仮想知的労働者(Digital Labor)として、2025年までに事務的業務の1/3の仕事がRPAに置き換わるインパクトがあるともいわれています。
(総務省メールマガジン「M-ICTナウ」バックナンバー「RPA(働き方改革:業務自動化による生産性向上)」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_04000043.html より引用 )

 

以上